当社は決済代行の大手で、コンビニ窓口での電子決済や高速バス、航空チケットの決済などのサービスを提供しています。最近ではスマホで路線バスの定期券を購入・利用できるサービスを提供したり、ふるさと納税総合サイトの「ふるさとチョイス」で当社のマルチペイメントサービスが利用可能となりました。
EC市場の拡大や電子マネー、電子チケットへのシフトなどで、電子決済サービスの重要性は益々高まってくるので、将来性はあると思いますが、先日発表された2017年6月期決算では減収減益となり、失望売りを招いて株価が大きく下げました。決算発表前の8月7日の終値が1,418円だったのに対して、本日の終値は1,122円です。
成長期待の高い分野だけに、ここでの減収減益は確かに痛いです。利益水準は期初の予想レンジ内でしたので想定内とは言えますが、売上高が減ったのは残念です。決算説明資料では売上減少の要因として、「大手事業者価格対応」「ＯＥＭ縮小」が挙げられています。決済代行手数料率の引き下げが影響しているようです。また、今回から次期業績予想の開示を止めたことも株価がネガティブに反応した要因かもしれません。
当社の技術的な優位性についての知識は持って言ませんが、財務的に見ると、かなり健全な体質だということがわかります。例えば、総資産224億円のうち、現金預金が158億円、流動資産が208億円であるのに対して、負債が137億円あるものの、うち114億円が収納代行預り金で、有利子負債はゼロです。つまり、決済代行というビジネスモデルから、バランスシートは軽く、キャッシュフローが潤沢だと言えます。
昨年発表した中期経営5か年計画では、最終年度の経常利益の目標を50億円として、フィンテックの急速な進展、実用化やIoTの利活用などの大きな環境変化をチャンスに変えるために投資を積極的に行っていくとしています。つまり、当面は先行投資が嵩み、一時的には業績が悪化する可能性はあるでしょう。一方、株主還元として、4年間は配当性向50%以上、かつ配当金50円以上をコミットしています。資金的には充分余力がありますので、当面50円配当は期待できるでしょう。
というわけで、当面は安定配当を期待しつつ、数年後には大きな成長を期待して、本日少しですが買ってみました。
主な指標（9月11日現在）
株価 1,122円
時価総額 218億円
予想1株配当金 50円
予想PER 39.51
実績PBR 2.44
予想配当利回り 2.44%
＊データは四季報オンラインより引用
