僕は東洋経済を定期購読しているのですが、10月7日号の特集記事の中で、強い違和感を覚えた記事がありましたので、投資とは関係ありませんが、紹介したいと思います。
今回の特集は「学び直し国語力」というタイトルで、文章の書き方や話し方を解説したものです。それはそれで参考になるものもありましたが、驚いたのは、「米国の大学成が学ぶ『説得力』」という記事の中で取り上げられていた、2004年の千葉大学法科大学院の入試問題です。
太平洋戦争末期の米国は日本に2個の原子爆弾を投下した。この米国大統領の決断について、日本人聴衆に対して、これを正しかったとして擁護する議論を書きなさい。
記事では、これに対して、①理由、②説明、③例示、④結論、という流れでロジックを組み立てれば説得力のある文章になるという解説がなされ、模範解答が示されていました。
もちろん、扱っているのは論理の問題で、取り上げた内容そのものには意味はないと言ってしまえばそれまでですが、そもそも法科大学院の入試問題でこのような問題が出題されたことにも憤りを感じますし、言葉遊びのようなもので原爆投下を正当化するようなことを論理的思考の題材として取り上げることにも強い疑問を感じました。
法曹界には左翼が多いとは聞いていましたが、法曹界へ人材を供給する法科大学院がこのような発想だということに恐ろしさを感じざるを得ません。論理的思考の訓練と称してこのような問題ばかり解いていたら、どんどん自虐史観に染まっていくのではないでしょうか。
