年齢的には中堅社員の域に達し、古い頭が世の中の変化についていけないのか、最近流行りの「働き方改革」に対して、強い違和感を持ってしまいます。
「働き方改革」は、労働時間の抑制、正規・非正規の格差是正、高齢者就労の促進の3つが柱になっているようですが、会社の現場では特に労働時間の抑制が問題になっています。サービス残業は論外ですが、とにかく時間外勤務を減らせと人事部が旗を振り、とにかく部下に対して早く帰れと帰宅を促します。その一方で、就労形態の多様という流れの中で、「副業」を広く認めようという動きもあります。
業務を効率化し、早く退勤して、自分の時間を大切にできるということは結構なことですが、その結果確実に収入が減りますし、その足りない部分を「副業」で補うようになれば、それこそ本末転倒でないかと思います。
趣味の延長線上の「副業」や将来の起業の準備としての「副業」なら、自己責任と言えるのかもしれませんが、収入を補うために例えば、退勤後にコンビニや飲食店でバイトするようなことが増えて過労死した場合、一体誰の責任になるのでしょうか？
また、正規雇用と非正規雇用の格差に対して、同一労働同一賃金にすべきと言われています。会社の立場で言えば、そう単純なものではないのではないでしょうか？同じ社員でも勤務地が限定される人と勤務地の制限のない人とでは後者を優遇するのが当然ですし、職務内容が限定された人とその制限のない人でも後者を優遇するのが当然でしょう。
さらに言えば、非正規雇用の割合が増えたのは正規雇用の権利が強すぎるからではないでしょうか？グローバルな競争が激化し、会社の業績の変動が大きくなる一方で、正社員を簡単に解雇できないのであれば、採用を抑制せざるを得なくなるでしょう。非正規雇用の処遇を引き上げるのであれば、正規雇用の解雇についても、十分な補償は必要ですが、柔軟に認められるべきではないかと思います。
最近では、若手社員の少し厳しく指導するだけで「パワハラ」だと訴え、精神科に行って診断書を取ってくるような社員も増えています。「弱い者が強い」という逆説的な状況に、おじさん世代の中には戦々恐々として、腫物に触るかのように若手社員に接している人も多いのではないでしょうか？僕の本音を言えば、こんな面倒な社会の中で会社に唯一残された自由は「採用しない自由」だけだと言えます。
