本日の日経新聞で「子供の医療費助成拡大」として、全国の自治体が住民獲得のために子供の医療費に対する助成を拡大しているという記事がありました。
各自治体の立場で考えれば、人口が減少していく中、少しでも人口を増やしたいという気持ちは分からなくもないですが、日本全体で人口が減少してく中で、自治体が大盤振る舞いをして減っていく人を奪い合うのはどうかと疑問に思ってしまいます。
医療費助成の原資は税金なわけですし、結局は税金を使って日本全体としては何も生み出さないような競争を自治体が行っているだけではないでしょうか。ふるさと納税や移住支援制度などにも同じような問題があると思います。地方分権の必要性が言われている一方で、各自治体が部分最適に走って日本全体で非効率なことが行われていることに、危機感を覚えます。
もちろん、医療費助成は子育て支援になるかもしれませんし、ふるさと納税は地域の産業の活性化につながるかもしれませんが、あくまでその原資は税金であるということを踏まえて、日本全体というマクロ的な視点から、費用対効果を検証すべきではないかと思います。
